○参考人（神保謙君） 委員のおっしゃる全体的な構造の理解に私も賛同を表明するものなんですけれども、今日、私は中国と国を挙げて申し上げたいと思いますけれども、中国の台頭によってこれまで維持してきた安全保障体制や法律の制度で何が足りないのかということを考えると、私が冒頭に申し上げたとおり、二つの大きな視点に対する手当てが十分にできていないということだと思います。 一つは、グレーゾーン事態、つまり有事に
○参考人（神保謙君） 大変大きな質問をいただいたと思っております。 委員お尋ねのとおり、中国は二〇一〇年から世界第二位の経済大国になりまして、第一位であるアメリカと台頭する中国との関係こそが特にアジア太平洋地域の秩序の中核となるというのは、そのとおりだと思います。 問題は、中国の成長が、現在はもちろんソフトランディングの方向に鈍っているとはいえ、依然として高い成長率のまま続けていっているわけでございまして
○参考人（神保謙君） 慶應大学の神保でございます。 本日は、平和安全法制特別委員会に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに、まず深く感謝申し上げます。 まず初めに、今回提出されている平和安全保障法制整備法案及び国際平和支援法案は、日本の安全保障政策に必要不可欠な法案であるという私の基本的な考え方を述べた上で、現下の安全保障環境の変化を鑑み、現在提出されている法案でもなお不十分であり、
○参考人（神保謙君） まず、拒否力の話はもう香田さんがおっしゃったとおりだと思うんですけど、大事なことは、やはり戦力のバランスがいかに中国に傾いていようとも、中国の作戦遂行能力が阻止されているという状態をつくることが拒否力の大変重要なことでございます。したがって、二〇三〇年の数字を見ると十一倍とか出てきて、もうとてもこれはバランス的には駄目なんじゃないかと思うかもしれませんけれども、例えば海上作戦行動一
○参考人（神保謙君） 私もほぼ答えは同じなので、なぜ日本がそのようなことをするべきなのかということを簡単にお話ししたいと思います。 一つは、南シナ海の沿岸諸国に対する能力構築支援が大事だと、そのとおりだと思うんですが、なぜ大事かというと、私自身の解釈では、フィリピンなりベトナムなりといった国々が特に中国の海洋活動に対する、対抗する独自の能力をつくることを支援してあげるということが日本にとっての国益
○参考人（神保謙君） 慶應義塾大学の神保でございます。本日は、このような貴重な場にお招きいただきましたことを委員の皆様にまず深く御礼申し上げたいと思います。 既に三人の参考人の方々がこの国家安全保障戦略、防衛大綱と中期防の課題について随分論点お触れになりましたので、私の方からは主に政策的な課題に絞って、これから十五分をちょっと使ってみたいというふうに思っております。幾つかかぶるところがございます。
○神保参考人 御質問ありがとうございます。 この武器輸出三原則をどうするかということにつきましては、昨今、防衛計画の大綱の見直しの中でも、随分先生方の間でも議論がなされたことというふうに思います。その議論を拝聴する中で、私は三つの論点があったのではないかというふうに考えております。 一つは、武器輸出三原則とミサイル防衛の今後の開発との関係でございまして、これまで、九八年以降、日本が日米共同技術研究
○神保参考人 まず、冒頭に御質問のありました防衛産業の話なんですけれども、先ほどの金田参考人への質問と重ね合わせて発言いたしますけれども、やはり現在のＢＭＤの研究から開発、そして配備に至る全体の構想というのが、日本とアメリカのシステムというのはかなり違っている側面があるというふうに理解しております。 御存じのとおり、アメリカは、ブッシュ政権に入って以降、能力基盤アプローチというものをとる中で、みずからの
○神保参考人 おはようございます。 慶應義塾大学で専任講師をしております神保と申します。本日は、この委員会で意見を陳述する機会をいただきまして、委員の皆様方にまず御礼を申し上げます。 既に金田参考人の方から、包括的な現在のミサイル防衛の計画、そして日本にとっての意味についての御発言がございました。 私の冒頭の発言の中では、日本が現在推進しているミサイル防衛計画が今後五年から十年にかけてもう一度大